越前市議会 2020-03-02 03月03日－06号
その結果、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進しているとの答えが241団体、取り組みとして自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催のほか、自治体版の地域創生、総合戦略や環境基本計画への反映などが多く上がっていたそうです。 一方、ＳＤＧｓに関心があると答えたのが約58％あり、1,044団体に上りました。
その結果、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進しているとの答えが241団体、取り組みとして自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催のほか、自治体版の地域創生、総合戦略や環境基本計画への反映などが多く上がっていたそうです。 一方、ＳＤＧｓに関心があると答えたのが約58％あり、1,044団体に上りました。
それでは、自治体内部、小浜市内部についての関連したことについてお伺いをしたいと思います。 まず、市の職員体制について、小浜市における働き方改革の取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（小澤長純君） 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長（檀野清隆君） お答えいたします。
次、自治体内部、庁内の関係部署との連携はどうなっているのかお聞きします。本当にこれは大事なこととなっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（富永芳夫君） 総合政策部防災監、岡田君。
◎副市長（福嶋祥介君） ３市のそれぞれ持ち分ということになりますと、むしろ協議会の場というのは一つの大きな枠組みを定めていくと、支援の枠組みを定めていくということでございますので、３市の持ち分の割合ということになりますと、自治体内部のまた合意といったことになろうかと思いますので、そういった場でまた県の指導を仰ぎながら相談をさせていただきたいと申し上げたわけでございます。
互いが協調して対応すべき地方自治体内部において、強者が弱者を虐げることのないよう、弱者に視点を置いた配慮をすることは政治の務めだと考えますが、見解はいかがですか。 更に、内部提案システム関連についてでございますが、行政改革懇話会や行政改革ワーキンググループにおいて今後検討していただくということでございましたが、御承知のように、本年４月より公益通報者保護法が施行されました。
尼崎におきましては、生活文化部の中に「ちかまつ文化振興課」をつくり、「近松の尼崎」を実現するための施策の実現やＰＲを自治体内部にとらわれず、全国・世界に発信しております。また、山口県長門市では、市長直属の諮問機関として「長門市近松懇話会」をつくり、活発な行動を展開しております。
◆（玉村正夫君） まず、最初のＩＳＯ環境マネジメント推進事業、システム推進事業ですが、この導入の必要性とか自治体内部の効果等は今聞きましたけども、環境を考える場合に、何と言っても企業からの環境に対する影響、企業の活動における環境への影響ですね、この点はやっぱり非常に住民にはもちろん環境保全に対する啓蒙をしなければならないと思いますが、企業に対する環境保全に対する自治体からのアピールですか、このことは